2020年7月21日に、山田代表理事より、厚生労働省 大島一博老健局長と眞鍋馨老人保健課長へ令和3年度介護報酬改定に向けた要望書を提出いたしました。ご協力いただきました社員の皆様、誠にありがとうございました。提出した要望書はこちらのページをご参照ください。
厚生労働省_新型コロナウイルス感染症「自治体・医療機関向け情報」のリンク
厚生労働省の新型コロナウイルスに関連した自治体・医療機関向け情報はこちらです。診療報酬の取り扱いなども掲載されておりますので、随時ご参照ください。
11/29中医協傍聴レポート
11月29日は入院医療(その3)について、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について」「回復期リハビリテーション病棟入院料について」「入退院支援について」の3項目が議論されました。地域包括ケア病棟の3つの役割が適切に機能するための見直しや、リハビリテーション実績指数におけるFIM等の患者指標の扱いなど、幅広い意見が交わされた。看保連から要望した入退院支援加算3も議論され、看護師の専従配置を見直し、専任配置+研修受講の要件化へと緩和する提案があった。
11/15中医協傍聴レポート
11/15に開かれた中医協総会では、看護必要度の「危険行動等に該当し、A1点かつB3点以上」における急性期入院の評価指標としての妥当性に関する議論が活発に行われました。
この日の総会では、入院医療等の調査・評価分科会の調査結果をもとに入院医療に関する議論が始まりました。争点となったのは、A心電図モニター、B『診療・療養上の指示が通じる』『危険行動』のいずれかに該当する患者は急性期入院の評価指標として妥当なのかという点で、「廃止を含めた見直し」を主張する支払側と急性期においてそれらの重要性を訴える診療側とで意見が分かれました。今後もこの件について議論が継続されていくと考えられ、引き続き、経過を追っていきたいと思います。
10/31医療技術評価分科会 傍聴レポート
令和2年度診療報酬改定に向けた医療技術評価提案書に関する議論を行う「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」が開催され、傍聴に行ってまいりました。看保連からは6学会19項目の医療技術評価提案書を提出しましたが、分科会の下に設置されたワーキンググループでの審査の結果、13項目が「医療技術評価分科会における評価の対象となる技術」として承認されました。このあとは、当分科会委員による事前評価が行われ、〈保険適用する優先度が高いと考えられる技術〉〈分科会としては今回改定で対応を行わない技術〉〈先進医療として継続する技術〉〈評価対象外〉の4つに分類されます。その分類の案は令和2年1月頃の分科会に提案される予定です。
これまで、多くの看護研究者や臨床看護実践家、看護系学会が取り組んでこられた看護技術が、一つでも診療報酬の評価として認められること、そして何より、患者さんにそのケアを届けられることを願ってやみません。
また今回は学会によるレジストリ解析について日本肝胆膵外科学会と日本胸部外科学会から発表がありました。
本日の資料はこちら→10/31医療技術評価分科会
10/25、10/30中医協・傍聴レポート
個別改定項目の議論を行う第2ラウンドがスタートしてから2ヶ月が経過しようとしています。最近は中医協の開催ペースが週2になり、傍聴レポートが遅れ気味になってまいりました。それでも、取り扱われたトピックスだけでもアップしていきたいと思いますので閲覧していただけますと幸いです。
10/25は個別事項(その6)として「治療と仕事の両立支援、救急/小児・周産期、業務の効率化・合理化」がテーマでした。中でも、看保連から要望した療養・就労両立支援指導料が扱われ、両立支援に係るやりとりのうち、企業からの情報提供に基づいて保険医療機関が指導を実施し、企業に情報提供を行った場合に評価をする、といった見直し案が提案されました。また圧倒的大多数を占める、産業医が選定されていない事業場においては、企業が専任した保健師などの労働者の健康に係る担当者への情報提供を可能とする案も提示されました。
10/30は、外来診療(その1)として、かかりつけ医機能に関する議論が行われました。現行の評価を充実せよとの意見がある一方で、かかりつけ医機能の説明を強化すべき(例えば要件化など)との意見もあり、国民の受療行動にも関連する議論が進められていました。
10/9中医協・傍聴レポート
本日の個別事項は「がん対策」「腎代替療法」「移植医療」の3つがテーマでした。医療課の説明および議論の一部を紹介しますと、「がん対策」では、平成30年度改定から末期心不全が緩和ケア診療加算の対象となったことを受け、他の緩和ケアに係る評価の見直しの必要性が論点に上がりました。「腎代替療法」は、新しい腎性貧血治療薬導入に伴う評価の見直しや、慢性腎臓病患者への移植を含めた腎代替療法に関する情報提供を推進するための評価の見直しなどが論点に上がりました。「移植医療」では、臓器提供施設や担当医の負担が大きいことを踏まえつつ、ドナーや家族の意向に沿った臓器提供を円滑に進めていけるような評価のあり方などが論点にあがりました。なかでも「腎代替療法」の議論の中で、透析患者数は約33万人で毎年約5000人ずつ増加しているとあり、治療に係る診療報酬の議論だけでなく、透析予防・重症化予防といった「予防」を強化することの必要性に関する委員の発言が印象に残りました。
9/25中医協・傍聴レポート
本日も中医協の傍聴へ行ってまいりました。個別事項は「医療従事者の働き方」「地域の実情を踏まえた対応」の2点でした。医政局から、医師の働き方改革のこれまでの経緯や令和2年度概算要求などの説明があり、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制に向けた計画的な取り組みの必要性が述べられました。医療従事者の働き方改革に向け、「病院、国、国民が取り組むべきことがそれぞれあり、その上で診療報酬で何を対応すべきか」「オンライン診療の厳しい要件を撤廃するべき」などの意見が交わされました。
自民党看護問題小委員会に参加
2019年8月29日に、自民党看護問題小委員会へ看保連より小林和世理事、小野田事務局長が参加いたしました。委員会では、タスクシフティング、特定行為研修、医療的ケア児、産前産後ケアなどのキーワードついて議論が交わされました。また、会議参加にあたり、事前に日本看護連盟を通じて、2020年度予算編成に向けた要望書を提出いたしました。
2020年度診療報酬改定に向けた要望書を提出しました
看保連 山田雅子代表理事と宇都宮明美副代表理事(診療報酬体系のあり方に関する検討委員会委員長)より厚生労働省保険局医療課へ2020年度診療報酬改定に向けた要望書を提出いたしました。
森光敬子保険局医療課長、北澤直美看護技官、大屋麻衣子看護技官へ内容を説明いたしました。