11/15に開かれた中医協総会では、看護必要度の「危険行動等に該当し、A1点かつB3点以上」における急性期入院の評価指標としての妥当性に関する議論が活発に行われました。
この日の総会では、入院医療等の調査・評価分科会の調査結果をもとに入院医療に関する議論が始まりました。争点となったのは、A心電図モニター、B『診療・療養上の指示が通じる』『危険行動』のいずれかに該当する患者は急性期入院の評価指標として妥当なのかという点で、「廃止を含めた見直し」を主張する支払側と急性期においてそれらの重要性を訴える診療側とで意見が分かれました。今後もこの件について議論が継続されていくと考えられ、引き続き、経過を追っていきたいと思います。

令和2年度診療報酬改定に向けた医療技術評価提案書に関する議論を行う「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」が開催され、傍聴に行ってまいりました。看保連からは6学会19項目の医療技術評価提案書を提出しましたが、分科会の下に設置されたワーキンググループでの審査の結果、13項目が「医療技術評価分科会における評価の対象となる技術」として承認されました。このあとは、当分科会委員による事前評価が行われ、〈保険適用する優先度が高いと考えられる技術〉〈分科会としては今回改定で対応を行わない技術〉〈先進医療として継続する技術〉〈評価対象外〉の4つに分類されます。その分類の案は令和2年1月頃の分科会に提案される予定です。
これまで、多くの看護研究者や臨床看護実践家、看護系学会が取り組んでこられた看護技術が、一つでも診療報酬の評価として認められること、そして何より、患者さんにそのケアを届けられることを願ってやみません。

また今回は学会によるレジストリ解析について日本肝胆膵外科学会と日本胸部外科学会から発表がありました。

本日の資料はこちら→10/31医療技術評価分科会

個別改定項目の議論を行う第2ラウンドがスタートしてから2ヶ月が経過しようとしています。最近は中医協の開催ペースが週2になり、傍聴レポートが遅れ気味になってまいりました。それでも、取り扱われたトピックスだけでもアップしていきたいと思いますので閲覧していただけますと幸いです。
10/25は個別事項（その６）として「治療と仕事の両立支援、救急/小児・周産期、業務の効率化・合理化」がテーマでした。中でも、看保連から要望した療養・就労両立支援指導料が扱われ、両立支援に係るやりとりのうち、企業からの情報提供に基づいて保険医療機関が指導を実施し、企業に情報提供を行った場合に評価をする、といった見直し案が提案されました。また圧倒的大多数を占める、産業医が選定されていない事業場においては、企業が専任した保健師などの労働者の健康に係る担当者への情報提供を可能とする案も提示されました。
10/30は、外来診療（その1）として、かかりつけ医機能に関する議論が行われました。現行の評価を充実せよとの意見がある一方で、かかりつけ医機能の説明を強化すべき（例えば要件化など）との意見もあり、国民の受療行動にも関連する議論が進められていました。